北九州市議会 2020-12-02 12月02日－02号
このたび北九州高齢者福祉事業協会との間で協議がまとまりまして、応援職員の派遣に係る協定の締結に至っております。この協定の締結によりまして、クラスターが発生した介護施設において職員が不足する事態に陥った場合であっても、施設、法人を超えた職員の確保による使用継続が可能となっております。
このたび北九州高齢者福祉事業協会との間で協議がまとまりまして、応援職員の派遣に係る協定の締結に至っております。この協定の締結によりまして、クラスターが発生した介護施設において職員が不足する事態に陥った場合であっても、施設、法人を超えた職員の確保による使用継続が可能となっております。
その後、北九州高齢者福祉事業協会と具体的な支援の枠組みについて協議を重ね、このたび協議がまとまりました。職員の派遣に関する協定の締結に至りました。11月27日に締結であります。 協定の内容としましては、市の依頼を受けた協会が職員派遣に係る調整を行い、協力いただける施設からあらかじめ登録された職員を派遣するものであります。
また、民間施設につきましては、ＡＥＤ設置の届け出の義務はありませんが、高齢者福祉事業協会や防災協会などを通じまして、導入時に市に届け出ていただくよう呼びかけをしております。現在、高齢者福祉施設や医療機関、ホテル、大型商業施設などを中心に約340台の届け出がなされております。 設置されたＡＥＤは、いざというときに正常に機能するように日常的かつ定期的な管理が重要です。
特別養護老人ホームへの入所につきましては、必要性が高い方から優先的に入所できるよう、北九州高齢者福祉事業協会において入所待機者管理情報システムを構築し、運用していただいております。今回、このシステムにつきまして、より必要性の高い方に対応するためプログラムの改修を行いました。
ＡＥＤの設置促進につきましては、これまで多くの人が集まる施設、高齢者等の施設、イベント、スポーツ大会などにおきまして、ＡＥＤを積極的に設置、配置をするよう、市内の企業約1,500社で構成をされる北九州市防災協会や北九州高齢者福祉事業協会などを通じ働きかけを行っております。また、広く企業などを対象といたしました救命講習の機会をとらえまして、設置のお願いをしているところでございます。
次に､ 在宅介護支援センターの区役所内への移転を検討すべきであるという御質問でございます｡ 本市では､ 在宅介護を推進するための基幹型支援センターを７区に設置しております｡ その役割は､ 先ほど申し上げました24時間365日体制の総合相談､ ケアマネジャーの支援などでございます｡ 基幹型支援センターは､ 在宅介護に係る総合的なサービス調整を行うにふさわしい団体として､ 各医師会と北九州高齢者福祉事業協会